日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社

SUSTAINABILITYサステナビリティ

WOMEN IN THE WORKFORCE 女性活躍

企業名 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社
所在地 東京都 品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
法人番号 6120101003660
業種 建設業
企業規模 301人以上
データの対象 単体
*出向者を除く
データの集計時点 2026年3月時点 

働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

採用した労働者に占める女性労働者の割合 (正社員) 35% ※ *2025年度実績 *新卒採用
採用における男女別の競争倍率 (正社員) 男性:3.3倍 女性:3.0倍 ※  *2025年度実績 *新卒採用
労働者に占める女性労働者の割合 (正社員) 13.8% (嘱託社員) 21.1% ※ *2026年3月
係長級にある者に占める女性労働者の割合 8.1%(17人) (係長級全体(男女計) 211人) ※ *2026年3月
管理職に占める女性労働者の割合 2.4%(4人) (管理職全体(男女計) 167人) ※ *2026年3月
役員に占める女性の割合 0.0%(0人) (役員全体(男女計) 7人) ※ *2026年3月
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 ■雇用形態転換実績(非正社員⇒正社員) 男性:0人 女性:4人 ※ *2023~2025年度実績
男女別の再雇用又は中途採用の実績

■再雇用実績男性:0人 女性:1人

■中途採用実績男性:14人 女性:1人 ※ *2023~2025年度実績

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要
  • ・正社員再雇用・中途採用制度
  • ・教育訓練・研修制度
  • ・女性労働者の活躍に関する研修制度
  • ・ハラスメント等に関する独立性の高い窓口の設置
  • ・メンター制度
  • ・資格取得支援制度
  • ・社内公募制度
  • ・ジョブローテーション制度

男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異

(全労働者) 71.1%
(うち正社員)  72.5%
(うち非正社員) 72.3%

対象期間 2025年4月1日 ~ 2026年3月31日

働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

男女の平均継続勤務年数の差異

(正社員(技術系)) 男性:19.3年 女性:16.1年  差異:3.2年
(正社員(事務系)) 男性:18.3年 女性:11.4年  差異:6.9年

*2026年3月

男女別の育児休業取得率

(正社員) 男性:66% 女性:- (該当者なし)

*2025年度実績

一月当たりの労働者の平均残業時間

(対象正社員) 5.5時間

*2025年度実績

長時間労働是正のための取組内容
  • ・日々の労働時間管理
  • ・有給休暇取得奨励日の設定
  • ・特別休暇の半日取得
  • ・フレックスタイム制度
  • ・シフト変更休
  • ・時間単位年休の取得
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間

(正社員(技術系))   6.1時間  (正社員(事務系))  3.3時間
(嘱託社員(技術系)) 1.4時間  (嘱託社員(技術系)) 0.9時間

*2025年度実績

年次有給休暇の取得率 (対象労働者) 80.4% 
年次有給休暇取得率(区)

(正社員) 79.2%  (嘱託社員) 88.7%

*2025年度実績

労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要
  • ・フレックスタイム制度
  • ・在宅勤務・テレワーク
  • ・短時間勤務制度
  • ・不妊治療休暇制度
  • ・年次有給休暇時間単位取得制度
  • ・育児・介護休業に関する法定を上回る制度
  • ・年次有給休暇の法定を上回る付与制度
  • ・生理休暇制度
  • ・インフルエンザ補助金制度
  • ・失効年休積立制度
  • ・婦人科検診車手配
  • ・婦人科検診費用の会社負担

データの対象

データの対象 単体※   *出向者を除く
データの集計時点 2026年3月時点

その他(一般事業主行動計画など)

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 行動計画の掲載日:2026年06月19日 
行動計画の更新日:2026年06月19日 
計画期間:2025年4月1日~2029年3月31日

えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表※公表する実績等の直近事業年度 令和5年度

【評価項目1:採用】(区)

(3)①直近事業年度における正社員に占める女性比率 13.8 %
②直近事業年度における正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性比率 13.8 %
採用に関する取組の実施状況
  • ・女性社員の積極的な採用活動を実施。
  • ・ダイバーシティ研修の実施。

【評価項目2:継続就業】(区)

(1)直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数

女性の平均継続勤務年数(A) 男性の平均継続勤務年数(B)
正社員(技術系):16.1  年 正社員(技術系):19.3  年
正社員(事務系):11.4  年 正社員(事務系):18.3  年

【評価項目3:労働時間等の働き方】(区)

(1)直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

【評価項目4:管理職比率】

(1)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 2.4%

【評価項目5:多様なキャリアコース】

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況※令和5年度~令和7年度

実施した措置 人数
ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 9人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1人

【多様なキャリアコースに関する取組の実施状況】
社員登用への基準制度の整備

認定に係る実績の更新年月日

2026年 6月 19日 

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